不況です。大不況ですね。ニュースでも、「○○は事実上の倒産…」と報道しています。よくよく聞くと変な言い回しですよね？「事実上の倒産」ってどういうことなんでしょうか？普通に「倒産」でもいいいのではないでしょうか？実はこの二つには違いがあるのです。もともと「倒産」という言葉自体が法律で定義されたものではないのだそうです。「倒産」というのは企業の経営が行き詰まり、資産も全て失い、破産したことを倒産といいます。一方企業の経営が行き詰まり、赤字で借金が増え、事業が経営を続けられなくなっても銀行がお金を貸してくれる場合は倒産ではありません。銀行がお金を貸してくれなくなり、営業が続けられなくなった時点で「事実上の倒産」といいます。この時点では経営が続けられなくても企業がなんらかの形で再建を目指している場合を事実上の倒産と言い換えているのだそうです。つまりは完全につぶれて無くなってしまった企業を倒産といい、再建にむけて努力、またはその力を有する企業においては「事実上」という言葉を用いるのだそうです。どちらにしてもあまり聞きたい言葉ではありませんね。
経営者にとってもサラリーマンにとっても、今の不況がなんとかならないものかと痛切におもっていることでしょう。国会で的確な景気回復案を論議してほしいと願っています。現在の内核支持率は00％、不支持率が00％なのだそうだ。過去の支持率からすると激減しています。さてこの内閣支持率というのはどのように算出しているのでしょう？
世論調査として国民が内閣をどの程度指示しているかを調べるものですが、これは新聞社、通信社、テレビ放送社各々で調査されているのだそうです。この調査には2ツの方法があり、1つには面接調査によるもので、調査対象は20才以上の男女合わせて2000人とされています。対象になる人というのは各市町村の保管する選挙名簿から抽出したものや市民台帳から抽出されたものが使われます。全国でおよそ300箇所の拠点を選び、一部の地方に片寄ることのないように調査されます。
もうひとつは電話調査によるもの。これもまた選挙名簿などから抽出した名簿に電話をかけます。また、電話帳から無作為に選ぶこともあるそうです。現在ではインターネットによるアンケートによる方法や、ホームページの投票フォームによるものまで様々な種類の支持率調査が行われています。
ところで、ニュース番組を見ていて思うのは、ニュースの内容が何所のチャンネルをまわしても同じということです。もちろんニュースなんていうものは限られたものなのだから内容が同じになるのはしょうがないのかもしれないですが。ところでニュースのネタというのは、どのようにして得られるものなのなのでしょうか？それぞれのテレビやメディアにいる記者たちが拾ってくるものとばかり思っていましたが、それらは警察や官庁などから提供されます。それ以外にも通信社という機関から配信されるものもあります。通信社とは様々な分野に記者を配し、世界中の様々なニュースを集めて配信することで利益を得ます。新聞社や放送局はこの通信社を利用してニュースを得ています。大きな報道機関になると自社の情報網も駆使してより他のメディアとは違う情報を発信しようとしますが、小さな機関はそれほど情報網が広くない為通信社の情報に頼る事になります。なお、通信社は世界中にあり、海外からの配信も受けています。